【私学振興大会】
県内の私立中高生は7万人いるそうで、毎年恒例のこの大会はその保護者1,800人が揃い、私学振興への助力を行政へ働きかけています。
その成果として、埼玉県の私立学校への父母負担軽減事業と学校運営費補助事業の2本柱は全国トップクラスです。
一方で、近年では税収の豊かな東京都と大阪府で高校無償化を打ち出していますが、これでは大都市と地方の格差が開くばかりです。
そこで県議会は6月に「地方税源の偏在是正を求める意見書」を国へ提出して、東京都への一極集中を是正し地方税収が安定する取り組みを早急に行うよう強く求めました。
